1998-06-05 第142回国会 衆議院 安全保障委員会 第12号
もう少し具体的に申しますと、ロシアとの間では、一昨年、臼井長官がソ連時代を含めまして初めてロシアを訪問いたし、これを受けまして、昨年は、ロジオノフ国防大臣が初めて訪日をいたしました。久間大臣は、その際、ロジオノフ国防相と会談をされまして、会談における議事録に署名し、また、その中で大臣の相互訪問を継続していくということを合意をしているところでございます。
もう少し具体的に申しますと、ロシアとの間では、一昨年、臼井長官がソ連時代を含めまして初めてロシアを訪問いたし、これを受けまして、昨年は、ロジオノフ国防大臣が初めて訪日をいたしました。久間大臣は、その際、ロジオノフ国防相と会談をされまして、会談における議事録に署名し、また、その中で大臣の相互訪問を継続していくということを合意をしているところでございます。
というのは、国がこの問題についてどう対応してきたかというのは、それぞれの施設局の職員に任せていたという部分もありますが、際立っているのは、ここにもいらっしゃいますけれども、昨年の八月に、臼井長官が関係自治体をずっと回られたわけですね。
私は直ちに当時の臼井長官に、こういう意見があるよということを御報告しておきましたが、それから選挙があり、がたがたといたしました。 最近、十一月六日、ワシントンの戦略国際問題。
それなら、一体、北の今の状況をどういうふうに外務大臣率いる外務省は見ておいでになるのか、臼井長官率いる防衛庁は、軍事問題という面で北をどういうふうに見ておられるのか。これは実は重大な問題なのですよ、焦点に据える限りは。いいかげんでは済まないのです。これはアメリカの方針が変わったら変わりましたでは済まないのです。 そこで、不思議なことがある。
これに対し臼井長官は、プリマコフ外相の池田外相に対する三月の発言を念頭に、速やかなる全面撤退の実現を強く期待する旨強調されました。しかし、北方領土の非武装化へ向けた具体的な言及はありませんでした。グラチョフ氏自身、ロシア軍はクリル諸島に駐留し続けると発言したことがあり、特にロシア海軍には、北方領土周辺を不凍結海峡、戦略原子力潜水艦の重要ルートの維持との立場から手放せないとの意見もあります。
○大出委員 残る時間、ちょっとほかの基地も触れたいのですけれども、我慢をいたしまして、心配がございますので、時間が残れば、少しいろいろなものがここにございますので、臼井長官の写真まで載っかっているものもございますが、千葉の一月十四日の、正月の演習のなどもございますけれども。それに絡むヘリなどの問題もあるのですが、ここで一つ聞かせていただきたいのは、ＴＭＤ。
ですから、この件につきましては、ぜひひとつ臼井長官、まさに我が手でこの結論を出すんだという迫力を持って事に当たっていただきたいとお願い申し上げたいと思います。そこには何らかの答えが出るのではないかなと期待申し上げますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
ペリー長官のカウンターパートナーであります臼井長官は国会の日程が定まらない昨今であります。
非常勤のときのことだからつまびらかでない、こういうお話でありますが、はっきりと山中総務長官も、同胞援護会の文書として臼井長官当時の総理府に提示をされ、それが印刷をされて極秘の判こも押さって保存されておるということはちゃんと認めておるのですよ。しかも内容が不穏当だということも認めておるわけです。 どうなんですか。
○国務大臣（灘尾弘吉君） 当時の総務長官の臼井長官がどういう発言をせられたか、私承知いたしておりません。ただ、記紀がすなわち日本の歴史である、もしそのように言われたとすれば、これは私はそのような見解はとっておりません。記紀というものが存在しているということは、これは事実であります。
そしてその後——もちろんそれは米民政府のほうへも出ておるわけでございますが、その後も、実は臼井長官のときも、森長官のときも、西表開発について高等弁務官との会談では確かに話題になりまして、そのことが議論されたのでございますが、まあ米側としましては、西表開発等については米側としても目下調査中であるので、いろいろ計画自体、全体の計画遂行のためには非常に多額の経費も要するし、慎重に今後検討する問題をたくさん
○国務大臣（安井謙君） 連絡会議のほうは、これは前長官、臼井長官のころに市川先生からもいろいろ御進言があったというふうに思っております。婦人問題は各省に関係がございます。それの連絡調整の仕事でございますから、これは着実に各関係省の機関を集めてやっておるような次第でございます。 なお、家庭生活問題審議会のほうもお問いでございましたか。
これは前の臼井長官のときに私が質問したときもそうでした。評紀並びに古事記に盛られているあの歴史の内容こそが日本の歴史教育のとにかく教材でなきゃならぬ。それを教えてないことが戦後に歴史教育がないということでございますという、こういう意味の大体答弁をした。これは文部省とは全然違うですね。文部省はそこまでいっておらぬ。だいぶおかしくなってきたけれども、まだそこまでいっておらぬ。
もしも官の命令または勧奨が必要条件であるといたしますならば、臼井長官がおっしゃったように、公務員として一生従事する目的で経歴をスタートしたのに、自分の意に反して、命令によって国家のため、公務員の経歴を中断されたものであるから、その中断期間について国が補償してやる責任がある。この場合、自由意思によって退職した者は補償問題は起こらないわけであります、命令によったものではありませんから。
そこで、先ほど臼井長官からは、救援対策については万全を期したというようなお話でございましたけれども、救援隊が途中で非常に疲れている、そのため休憩をする、そのために救出が何時間もおくれる、助かる命も助からなくなるというような結果も出てまいるかと思うのです。
ですから、いま臼井長官からいろいろお答えがございましたが、その一部はわかりますけれども、私どもが申し上げております点というのはそういう事情ではございません。
なぜ臼井長官はこの中央調査社の世論調査の結論を言わないのか、こう申しましたら、いや、失礼いたしました、その点は忘れておった、落としておったというので、あとでまた、あなたはこれに考えましたが、さらに加えて、こうあなたは説明しました。
私は、先ほど「理由なき理由」ということばをあえて使いましたけれども、佐藤総理や臼井長官の説明さるるように、日本の旧地主が農地改革による日本の民主化や経済発展に寄与貢献したから、その報償だと言われておりまするが、私は、日本の民主化や経済発展は、一握りに足らない旧地主の協力にあらずして、労働者、働く農民をはじめとする数多くの国民が、敗戦直後の幾多の労苦や犠牲的な努力の上に築き上げられた結果にほかならないものである
○田畑金光君 まあ骨子はそれでけっこうですが、そこでですな、これは大臣にお尋ねしますが、臼井長官、一九四七年十一月発効したイタリア平和条約第七十四条、それから第七十九条、これをひとつ、どういう内容を規定しているか、簡単にこれをちょっと説明してください。
臼井長官と大体同感でありますというような答弁では、私は困るわけです。公明党を代表してあなたに聞いている。
この調査のうち、先ほど臼井長官は、この法案提出に都合のいいところだけを説明された。この資料の一番最後のところを見ていただきたい。一番最後、この資料の二一ページです。どういうふうに述べてあるかといいますと、「もし仮りに旧地主に対して報償するとしたら、農地を買収された旧地主全部に対して報償すべきだと思いますか。それとも現在生活に困っている人だけに報償すればよいと思いますか。
○木村禧八郎君 その御意見は御意見だと言われますが、ただいま臼井長官は、これを提案するに至った理由として四つ述べられたのですよ。そのウエートあるいは順序については、これは必ずしも最初述べられた順序に従ってウエートを置いておるわけではない、総合されたというわけですが、しかし、その理由が理由として成り立たないということが客観的に見てはっきりした場合、それでも撤回しないと。
○木村禧八郎君 そうしますと、いまの臼井長官の御説明によりますと、第一は世論調査、第二が工藤調査会の調査、第三が、急激な農地改革によりまして、いろいろショックを受け影響を受けたということに対する、ショック賃というのですか、そういうこと、それから第四が、農地改革によりまして日本の国民主化が進み、そして農民の生産意欲が非常に高揚して食糧の増産が可能であった、こういうことですね。
○兒玉委員 臼井長官にお伺いしたいのでありますが、すでにこの法案につきましては相当長時間にわたり質問がなされておりますが、私きょう初めて農林水産の立場から、昨日の連合審査会でついに質問の機会を得ませんでしたので、ここに出席してお尋ねしたいのであります。